2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。
一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。
古いお話でございますが、例えば昭和五十年に三木内閣総理大臣とフォード大統領の日米共同のプレス発表というものがあった。私も読み直してみましたけれども、そこにはこのように書いてある。「両者は、」「米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、大統領は、」フォードですね。
○大出政府委員 ただいま御指摘の政府見解と申しますのは、昭和四十九年の十二月二十三日、三木内閣総理大臣の答弁という形でもって示されたものだと思います。 この中身を申し上げますというと、一つとして、 いわゆる国政調査権は、憲法第六二条に由来 するものであり、国政の全般にわたってその適 正な行使が保障されなければならないことはい うまでもないところである。
○工藤（晃）委員 今の答弁は、要するに日米安保体制のためにアメリカに対しては例外をつくったんだということなんですけれども、振り返ってみて、七六年二月二十七日の武器輸出についての三木内閣総理大臣の発言という文書がありますけれども、「三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。」
この面で改善を図るために昭和五十年八月、当時の三木内閣総理大臣とフォード米国大統領との会談、それからそれに続きます坂田防衛庁長官とシュレシンジャー米国防長官との会談におきまして、日米両国が協力してとるべき措置について協議しよう、またこのための場を設けるということが了解されたのであります。
昭和三十三年六月、第二次岸内閣の経済企画庁長官及び科学技術庁長官秘書官の就任に始まり、第二次池田内閣の科学技術庁長官、第一次佐藤内閣の通商産業大臣等の各秘書官、さらに昭和四十九年十二月には三木内閣総理大臣秘書官として務められ、昭和五十年七月退官されるまで十七年間余にわたり、政治、行政の実務に参画されたのであります。この間、国際会議のための欧米出張、中国訪問など見識を深められたのであります。
三木内閣総理大臣が、何とかして近い将来に、政治献金というものに依存しないで、あるいは個人の献金なりあるいは党費で党の運営資金を賄うようにしたいとおっしゃったことは事実でありますし、よく承知いたしております。もちろんこれを三木さんの寝言と、そう言うつもりは毛頭ありません。
○上田耕一郎君 もう局長もよく御存じのように、この問題について、当時の三木内閣総理大臣は、また福田首相も同じ立場をとられましたが、室町産業に暴利を得させない、売り渡し価格は原価プラス金利程度、三番目が公共優先、大体この三つの原則を出されて、世論の納得のいくようにということを言われているわけですね。
国会の中で国旗、国歌に対する答弁を求められたのは三木内閣総理大臣のときに初めてです。そのときに、衆議院段階における永井文部大臣のお答えは、「君が代」としてやっておりますと、それを私たちは認めておりますという答弁をしております。
三木内閣総理大臣は、「大蔵大臣の申すのは、いまの経済状態、こういう中でなかなかむずかしい問題だということを現実に即して言ったのですが、やはり行財政というものの根本的見直しはいたさなければならぬわけでございますから、大蔵大臣の指摘するように、いまはなかなか困難なときではあるけれども、政府は取り組みたい考えでございます。」、このように検討を約束しておられるわけですね。
この十一月二日の委員会で私が委員長席に着いて、政府側から出席した者は三木内閣総理大臣、稻葉法務大臣、その他政府委員が何名か来ておりました。
○事務総長（岸田實君） 本日午前十一時五分、三木内閣総理大臣から本院議長あて、次の通知がありましたので御報告いたします。 内閣は、日本国憲法第七十条により、本日総辞職をすることに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。 以上。 —————————————
瀬谷 英行君 野田 哲君 桑名 義治君 神谷信之助君 事務局側 常任委員会専門 員 二見 次夫君 証人 鬼頭 史郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○三木内閣総理大臣
三木内閣総理大臣に対するにせ電話事件に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。 本日出頭された証人は、鬼頭史郎君でございます。 まず最初に、委員長から確認をさせていただきます。 鬼頭史郎君、あなたは御本人ですね。
先ほどの法務委員会、ロッキード問題に関する調査特別委員会連合審査会におきまして、三木内閣総理大臣に対するにせ電話事件について出頭した証人鬼頭史郎君は、宣誓を拒絶いたしました。 本委員会といたしましては、同証人が正当な理由なくして宣誓を拒んだものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条により同証人を告発することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三木内閣総理大臣に対するにせ電話事件に関する件について、本日午前十時からロッキード問題に関する調査特別委員会と連合審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの法務委員会、ロッキード問題に関する調査特別委員会連合審査会におきまして、三木内閣総理大臣に対するにせ電話事件について出頭した証人鬼頭史郎君は、宣誓を拒絶いたしました。 本委員会といたしましては、同証人が正当な理由なくして宣誓を拒んだものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条により同証人を告発することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三木内閣総理大臣に対するにせ電話事件に関する件について、本日午前十時から法務委員会と連合審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕
先日も、この本会議において、三木内閣総理大臣は国鉄を二年で再建させると明言しておりまするが、本日の運輸委員会における三木総理の不勉強かつ抽象的な、何ともそらぞらしい答弁が繰り返されたのみであります。
○三木内閣総理大臣 変わっておりません。
そうすれば、前段である交付税率を行政府の責任においてやることが法律の趣旨を全うすることになるし、三木内閣総理大臣が答弁をしてきたことになるわけです。これはもう統一見解を出してもらわなければなりません。自治大臣、ここで結論をお出しになりますか。いつまでに結論を出すという回答になりますか、むずかしいですか。